30日0000UTCから強制化されることとなった。

また、今後、NAVにおける同様の強制化された船舶通報制度の審議に当たっては、今回承認した船舶通報制度の様式を標準スタイルとすることが承認された。

?　群島水域における航路帯の指定（インドネシア提案）

NAVの報告に関連して、インドネシアより、プレナリーにおいて、寄与文書はないものの、群島水域における航路帯の指定に関してコメントがあった。

インドネシアは、1994年11月に発効した国連海洋法を1985年に既に批准しているところ、同条約の施行について準備中であり、特に、同条約第53条に基づく群島基線内水における航路指定については、外国の船舶及び航空機が、公海又は排他的経済水域と他の公海又は排他的経済水域との間を通過するため、群島水域及び隣接する領海又はそれらの海域の上空を通過する場合に利用されるものであることから、提案を起草中である。

インドネシアとしては、次回MSC67（96年12月開催予定）に正式提案するため、次回MSCの3ヶ月前までに文書を提出するので、MSC又はIMOとして1997年中に承認してもらいたい旨の意見表明があり、MSCとしては文書の提出があれば検討することとなった。

?　夜間単独見張りを行う航海当直職員

本件については、現在、夜間単独当直の用件をMSCにおいて検討するため、夜間単独見張りの実験が関係国において実施されていたところ、前回のMSC65において、米等の反対により、実験結果を検討するまでもなく実験の中止及び夜間単独当直の断念が結論づけられていたものであるが、今回のMSC66において、蘭、スエーデン、ドイツ、デンマーク等から、実験中止の見直しが寄与文書により求められていたものである。

プレナリーにおいて、夜間の単独見張り当直についての実験を今後中止していくこと等に関するMSC65における決定事項（MSC66/7/1、パラ2）に関して、実験続行を求めるデンマーク、スウェーデンを諾、蘭、フィンランドがサポートし、他方、実験中止を支持する米を中国、墨、ICS、スペイン、リベリア、ポーランド、ブラジル、南アメリカ、仏、インド、アルゼンチン、パナマ、チリ、コロンビア、イスラエル、キューバ、ウクライナ、比、ガボン、伊がサポートを表明し、議場が二分された大議論となった。

その後、折衷案として、条約に従いつつもNAVで実験結果を検討したらどうか（バヌアツ、支持ICS、デンマーク、カナダ、トルコ、キプロス、独、アイスランド、希、イラン、蘭）、包括的な単独当直には反対するも区域限定としたらどうか（ベルギー、同趣旨英）、単独当直には反対するも実験は続行したらどうか（リトアニア）、との意見も出されたが、NAVに差し戻して同じ議論を繰り返すべきでない（ロシア、同趣旨墨）、船橋における業務は多く2名必要（IFSMA）との意見も表明され、結局、議長の提案により、関係者による協議が行われ、今後夜間単独見張り当直の実験を中止するものの、これまでの実験の成果を今後検討していくこととなった。

（3）　無線通信・捜索救助関係（議題10関連）

第1回無線通信・捜索救助小委員会（COMSAR1）の報告書については、下記を除き特段の議論もなく了承・承認された。

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